FX口座開設の必要書類を徹底解説！
マイナンバーの組み合わせや審査で見られることも解説

必要書類の全体像

FXの口座開設で書類の提出が求められるのは、会社が独自に決めているからではなく、法律上の義務があるためです。

金融商品取引業者は、口座を開設する際に顧客の氏名・住所・生年月日を確認することが犯罪収益移転防止法で義務づけられています。 あわせて、税務署に提出する支払調書にマイナンバーを記載する必要があるため、番号の届出も求められます。 この2つは目的が別なので、書類も原則として2種類必要になります。

例外がマイナンバーカードです。マイナンバーカードには顔写真と住所・氏名・生年月日が記載され、裏面にマイナンバーが記載されているため、1枚で番号確認と本人確認の両方を満たせます。 持っている場合は、これが最も手数の少ない方法です。

書類の組み合わせ3パターン

手元にある書類によって、必要な枚数が変わります。自分がどれに当てはまるかを最初に確認してください。

※ 上表は制度上の一般的な区分です。顔写真のない本人確認書類しかない場合は、2点の提出や補完書類（公共料金の領収証など）の提出を求められることがあります。会社ごとに要件が異なるため、申込前に各社の公式サイトで確認してください。

はじめて
の人

通知カードは廃止されたと聞いたのですが、まだ使えるのでしょうか。

編集部

通知カードは新規の発行と記載内容の変更が終了していますが、すでに手元にあり、記載された氏名・住所が現在の内容と一致していれば番号確認書類として扱われるのが一般的です。引っ越しや結婚で記載が古くなっている場合は使えないため、住民票を取得するパターンCになります。

マイナンバーを確認できる書類

番号確認に使えるのは、次のいずれかです。

マイナンバーカードの申請には時間がかかります

マイナンバーカードを持っていない場合、これから申請して受け取るまでには一定の期間が必要です。 口座開設を急ぐ場合は、カードの到着を待つのではなく、通知カードまたは住民票を使うパターンB・Cで進めるほうが早く済みます。 口座を開設したからといって取引を始める必要はないため、書類の都合で急ぐ理由がないかどうかも、あわせて考えてみてください。

本人確認書類として使えるもの

顔写真の有無で扱いが変わります。顔写真つきの書類が1点あると、手続きが簡単になります。

※ 上表は制度上および一般的な運用にもとづく区分です。どの書類を何点受け付けるかは会社ごとに定められています。掲載4社それぞれの受付書類は当サイトでは公式サイト上で網羅的に確認できていないため、各社の公式サイトでご確認ください。

提出方法の違いと所要日数

提出方法によって、口座が使えるようになるまでの日数が変わります。

※ 対応している提出方法は会社ごとに異なります。当サイトは掲載4社の審査所要日数を公式サイト上で確認できていないため、日数を記載していません。急いでいる場合も含め、実際の所要日数は各社の案内をご確認ください。

申込フォームで入力する項目

書類のほかに、申込画面で次のような内容の入力を求められます。事前に把握しておくと、途中で中断せずに済みます。

年収や投資経験は正確に入力してください

年収や金融資産、投資経験の入力は、単なる形式的な手続きではありません。 金融商品取引業者には、顧客の知識・経験・財産の状況・取引の目的に照らして不適当な勧誘を行ってはならないという適合性の原則が課されており、この入力内容がその判断材料になります。

事実と異なる内容を入力すると、審査に影響するだけでなく、自分の状況に適さない条件で口座が開設されることになります。 投資経験がない場合は「経験なし」と正しく入力してください。経験なしを理由に一律で断られるわけではありません。

審査で確認されること

審査の基準は各社が個別に定めており、内容は公開されていません。ただし、確認される項目そのものは制度上おおむね共通しています。

※ 上表は制度上の要求事項にもとづく整理です。実際にどの項目をどう評価するかは各社が定めており、当サイトは掲載4社の具体的な審査基準を確認できていません。審査結果の理由は各社とも開示していないのが一般的です。

審査に通らない場合もあります

口座開設の申込は、必ず承認されるものではありません。書類の不備であれば再提出で解決しますが、各社の基準に照らして開設に至らない場合もあります。 理由が開示されないことも一般的です。 当サイトは掲載各社の審査基準を確認できていないため、審査に通る方法を案内することはできません。 申込内容を事実どおりに記載し、書類を鮮明に提出することが、こちらでできる準備のすべてです。

つまずきやすい5つの点

再提出や差し戻しの原因になりやすいものを、確認しやすい順に並べています。

1. 住民票にマイナンバーが印字されていない

   取得時に「個人番号を記載する」を選ばなかったケースです。番号のない住民票は番号確認書類として使えません。取り直しになります。

   取得前に選択項目を確認してください

2. 引っ越し後に書類の住所を変更していない

   運転免許証の住所が旧住所のまま、通知カードの住所が旧住所のまま、といったケースです。申込フォームには現住所を入力するため、書類と一致しなくなります。

3. 結婚などで姓が変わっている

   通知カードは記載事項の変更手続きが終了しているため、旧姓のままの通知カードは使えないのが一般的です。この場合はマイナンバー記載の住民票を取得します。

4. マイナンバーカードの裏面を提出していない

   マイナンバーは裏面に記載されています。表面のみの提出だと番号確認ができず、差し戻されます。

5. 入金用の銀行口座が本人名義でない

   家族名義の口座は使えません。本人名義の銀行口座を用意してください。口座番号の入力間違いも、出金時に判明して手間になります。

掲載4社の口座開設にかかる費用

書類を揃えて申し込む前に、口座を持つこと自体にいくらかかるかを確認しておきます。

出典：外為ファイネスト 公式・取引ルール、FOREX.com 公式サイト、FXTF 公式・建玉連動手数料