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国内の金融商品取引業者を通じたFXの利益は、申告分離課税の対象で税率は20.315%です。 給与など他の所得と合算されないため、利益が増えても税率は変わりません。 ここでは税率の内訳、申告が必要になる条件、損失が出た年こそ申告しておくべき理由を整理します。 なお当サイトは税務の専門機関ではありません。具体的な取り扱いは国税庁の案内または税理士にご確認ください。
FXナビの解説記事
各社の取引条件は10項目の比較表で確認できます。
給与などとは切り離して計算される「分離課税」という方式です。
簡単に言うと
利益の約2割が税金です。給与と合算されないので、いくら儲けても税率は変わりません。
| 内訳 | 税率 | 説明 |
|---|---|---|
| 所得税 | 15% | 国に納める税金です。 |
| 復興特別所得税 | 0.315% | 所得税額に対して課される付加分です。 |
| 住民税 | 5% | お住まいの自治体に納める税金です。 |
| 合計 | 20.315% | 利益に対してこの率を掛けた金額が税額になります。 |
※ 国内の金融商品取引業者を通じた店頭外国為替証拠金取引の場合です。制度の内容は変更される可能性があります。最新の取り扱いは国税庁の案内または税理士にご確認ください。
給与所得は、金額が大きくなるほど税率が上がる仕組みになっています。 これに対してFXの利益は申告分離課税といって、給与など他の所得とは合算せずに、単独で税率を掛けて計算します。 そのため利益が10万円でも1,000万円でも、税率は20.315%のまま変わりません。
なお、対象となるのは国内の金融商品取引業者を通じた取引です。 国内で登録を受けていない業者を利用した場合、この扱いにならない可能性があります。 登録の確認方法は預けたお金がどう管理されるかで説明しています。
立場によって基準が変わります。自分がどれに当てはまるかを確認してください。
| 立場 | 申告が必要になる目安 |
|---|---|
| 給与を1か所から受けている会社員 年末調整が済んでいる場合 |
給与以外の所得の合計が年間20万円を超えるときが目安です。 給与収入の額、他の所得、各種控除の有無によって扱いは変わります。 |
| 給与所得がない方 専業主婦・主夫、学生など |
基準が異なります。扶養の判定にも影響するため、事前に確認してください |
| 個人事業主・自営業の方 | もともと確定申告を行うため、FXの損益もあわせて申告します |
| 損失が出た方 | 申告義務はありませんが、繰越控除を使うなら申告が必要です |
※ 上表は一般的な目安です。個別の事情によって判断は変わります。ご自身の条件については国税庁の案内または税理士にご確認ください。当サイトは税務相談に応じることはできません。
20万円以下でも住民税の申告が必要な場合があります
所得税の確定申告が不要となる「20万円以下」の基準は、あくまで所得税に関するものです。住民税にはこの基準がないため、別途お住まいの自治体への申告が必要になることがあります。取り扱いは自治体によって異なるため、お住まいの市区町村にご確認ください。
扶養に入っている方は事前の確認を
FXの利益は、税制上の扶養や社会保険の扶養の判定に影響する場合があります。判定の基準は制度ごとに異なり、勤務先の健康保険組合によっても取り扱いが変わります。取引を始める前に、ご自身が該当する制度の基準を確認しておくことをおすすめします。
損失を翌年以後3年間にわたって持ち越せる制度があります。
図 1損失を繰り越したときの効果
※ 制度のしくみを示した図です。適用の可否や具体的な計算は個別の事情によって異なります。国税庁の案内または税理士にご確認ください。
FXで損失が出た年は、申告する義務そのものはありません。 しかし申告しておくと、その損失を翌年以後3年間にわたって繰り越し、将来の利益と相殺できる制度があります。 この制度を使うには、損失が出た年に確定申告を行い、その後も継続して申告を続ける必要があります。
途中で申告しなかった年があると、そこで繰り越しが途切れます。 利益が出なかった年も、損失を繰り越すためだけに申告を続ける必要がある点に注意してください。
すべての投資の損益をまとめられるわけではありません。
通算できるもの
通算できないもの
複数口座を持つと集計の手間が増えます
会社をまたいだ損益の通算は可能ですが、そのためには各社から年間損益報告書を取得し、すべてを合計する必要があります。口座が増えるほどこの作業は煩雑になります。当サイトが複数口座の保有を推奨していない理由のひとつがこれです。
取引のために直接支出したものは、経費として差し引ける場合があります。
FXの所得は「収入金額 − 必要経費」で計算します。 取引のために直接必要だったと説明できる支出は、必要経費として差し引ける場合があります。 ただし、何が認められるかは個別の事情によって判断が分かれます。 当サイトは判断の基準を示す立場にないため、下記はあくまで一般に挙げられる例です。
一般に挙げられる例
いずれも領収書などの記録を残し、取引との関係を説明できることが前提になります。認められるかどうかの判断は国税庁の案内または税理士にご確認ください。
当サイトは税務相談に応じることができません
当サイトは金融商品取引業者としての登録も、税理士としての登録も受けていません。掲載しているのは制度の一般的な説明にとどまります。個別の判断が必要な事項は、国税庁の案内、税務署の窓口、または税理士にご相談ください。
年間の損益は、各社が発行する報告書で確認します。
取引画面から取得できるのが一般的です。書類の名称、取得できる時期、対象期間の区切りは会社ごとに異なります。複数の口座がある場合は、すべての会社から取得してください。
取得方法は各社の公式サイトで確認してください会社員の場合は源泉徴収票が必要です。他に申告する所得がある場合は、その資料も用意します。
領収書や利用明細をまとめ、取引との関係を説明できる状態にしておきます。
国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用する方法、税務署の窓口で相談する方法、税理士に依頼する方法があります。申告期間は原則として翌年2月中旬から3月中旬です。
繰越控除を使う場合は、利益が出なかった年も継続して申告する必要があります。申告しなかった年があると、そこで繰り越せなくなります。
具体的な記入方法や、ご自身の条件での取り扱いについては、国税庁の案内をご確認いただくか、税務署または税理士にご相談ください。
お申込みの前に FXは元本および利益が保証された商品ではありません。為替相場やスワップポイントの変動により損失が生じ、レバレッジにより預託した証拠金を上回る損失が生じる可能性があります。スプレッドは市場急変、流動性低下、重要指標の発表前後等に拡大します。ロスカットがあっても損失額を限定できるとは限りません。各社の契約締結前交付書面を確認し、ご自身の判断で取引してください。
確定申告に使う年間損益報告書は、各社の取引画面から取得します。書類の名称、取得できる時期、対象期間の区切りは会社ごとに異なります。当サイトの掲載内容は確認できた範囲です。詳細は各社の公式サイトでご確認ください。
広告・PR当サイトはアフィリエイトプログラムに参加しています。以下のリンクのうち一部は広告（アフィリエイトリンク）で、提携していない会社へのリンクは通常のリンクです。
口座開設・口座維持手数料は無料です。FX取引にはスプレッド、取引手数料、スワップポイント等のコストが発生する場合があります。
国内の金融商品取引業者を通じたFXの利益は申告分離課税の対象で、税率は20.315%です。内訳は所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%です。給与など他の所得と合算されない分離課税のため、利益の金額が大きくなっても税率は変わりません。復興特別所得税の適用期間など制度の内容は変更される可能性があるため、最新の情報は国税庁の案内をご確認ください。
給与を1か所から受けていて年末調整が済んでいる会社員の場合、給与以外の所得の合計が年間20万円を超えると確定申告が必要になるのが一般的です。給与所得がない方や、扶養に入っている方は基準が異なります。また20万円以下で所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要になることがあります。ご自身の条件については国税庁の案内または税理士にご確認ください。
損失が出た年に申告しておくと、その損失を翌年以後3年間にわたって繰り越し、将来の利益と相殺できる制度があります（繰越控除）。ただし、この制度を使うには損失が出た年に確定申告を行い、その後も継続して申告を続ける必要があります。申告しなかった年があると繰り越せなくなるため、損失が出た年こそ申告しておく意味があります。
各社から年間損益報告書を取得し、すべてを合計して申告します。1社ごとに申告するのではありません。口座が増えるほど書類の取得と集計の手間が増えるため、当サイトは複数口座の保有を推奨していません。なお会社をまたいだ損益の通算自体は可能です。
はい。スワップポイントによる利益も、為替差益と合わせて課税の対象になります。ただし、受け取った時点で課税されるのか取引を終えた時点なのかといった扱いは、会社や条件によって異なる場合があります。年間損益報告書にどう反映されているかを確認し、判断がつかない場合は税理士にご相談ください。
このページのまとめ
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